Armから機械学習に関するニュースレター 2月号が届きました。
Arm NNを使用したエッジML(Machine learning)の展開、エッジAIの急増におけるMLの役割などに関するレポートが紹介されています。
Arm NNもいじってみたいなぁ…
関連リンク
Machine Learning | Arm NN SDK – Arm Developer
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DHLより国際輸送にまつわるお役立ち情報をご紹介いたします |
平素はDHLエクスプレスをご利用いただき誠にありがとうございます。 日欧EPAは、お客様のビジネス環境にも変化が起き、新たなビジネスチャンスにもつながっているのではないでしょうか。DHLはヨーロッパにおいても強いネットワークを持ち、安全・確実・スピーディな貨物輸送でお客様のビジネスをサポートします。 さて、日欧EPA発効に伴い、お問合せを多く頂いているのは、特恵要求手続きの自己申告制度採択への対応方法です。
自己申告制度とは、特恵税率の適用を受けるための方法として、輸入者、輸出者または生産者が現産品申告書を作成・提出する制度のことです。これによりEPA締結国・地域からの原産品であると認められた際に特恵関税率が適用されます。DHLとしては、制度・規則に沿い、以下の対応をとらせていただきますのであらかじめご留意の上、スムーズな通関手続きとなるようにご手配をいただければ幸いです。 |
申告価格※1が20万円以下の場合 インボイスにEU加盟国の原産地の記載があれば、最適な協定税率で輸入申告をすすめることができます。(例:Made in Germany) 申告価格※1が20万円を超える場合 EPA税率適用対象品目であり、EPA税率適用を希望される場合、自己申告制度による税関への要求手続きが必要となります。必要書類※2をあらかじめご用意の上、貨物到着前に弊社カスタマーサービス(0120-39-2580)まで連絡をいただけますようお願い申し上げます。 ※1 ここでの申告価格は協定税率を受けようとする原産品目の価格の総額を指します ※2 申告価格が20万円を超える場合の必要書類 |
注意点および補足:
✔ 自己申告制度に関する申告書・明細書の書き方、ご用意いただいた書類の確認、制度そのものに対する確認などは、弊社では承ることができません。お客様ご自身で税関のウェブサイト等でご確認いただくか、税関の事前教示制度などをご活用いただきますようお願い申し上げます。
✔ 日本からの輸出で、現地輸入通関で協定税率の適用を受ける場合、輸入者が上記書類を準備して事前に現地DHLにリクエストを出す必要があります。
✔ 日本の輸出者が所定の原産品申告書(税関様式C-5292-4)を準備されている場合は、インボイスとともに貨物に貼付し現地へ貨物と一緒に送付の上、輸入者から現地DHLに事前リクエストを行ってください。 |