0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。
このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。
ついでにガジェットに関しても…

20190215092349-s

Armから機械学習に関するニュースレター 2月号が届きました。
Arm NNを使用したエッジML(Machine learning)の展開、エッジAIの急増におけるMLの役割などに関するレポートが紹介されています。

Arm NNもいじってみたいなぁ…

関連リンク
Machine Learning | Arm NN SDK – Arm Developer


  クリックして応援をお願いします!

20190215102732-s
出典:MISUMI

MISUMIから新サービス「meviy FA」の案内が届きました。
このサービスでは、3Dデータをアップロードするだけで最短20秒で見積もりが完了。見積り時に型番化されるので標準品の手軽さで購入可能できるそうです。しかも、最短3日目で出荷されるとのこと。

20190215103043-s
出典:MISUMI

こりゃ、たしかに図面品の調達改革かも。
切削や板金加工をお願いしている当社にはありがたいサービスです。でも、加工屋さんからしたら、黒船来襲って感じかも。

関連リンク
設計者必見!図面品調達の悩みを解決する新サービス【meviy FAのご提案】
3Dモデルでそのまま注文! meviy 板金部品【メヴィー 板金部品】| 株式会社ミスミ
3Dデータで図面加工品を型番化! meviy 切削プレート【メヴィー 切削プレート】| 株式会社ミスミ


  クリックして応援をお願いします!

w660_10467154_ec3
出典:DHLエクスプレス

DHLエクスプレスから日欧EPAに関するメールが届きました。
最近、DHL関連の迷惑メールが多いのでちょっと疑っちゃいましたが、内容を見ていくと本物でした。目視検査支援機Neoviewの関連で輸出入が増えることが予想されるので、こういうネタは大歓迎です。

内容は↓



DHLより国際輸送にまつわるお役立ち情報をご紹介いたします

平素はDHLエクスプレスをご利用いただき誠にありがとうございます。


日欧EPAは、お客様のビジネス環境にも変化が起き、新たなビジネスチャンスにもつながっているのではないでしょうか。DHLはヨーロッパにおいても強いネットワークを持ち、安全・確実・スピーディな貨物輸送でお客様のビジネスをサポートします。


さて、日欧EPA発効に伴い、お問合せを多く頂いているのは、特恵要求手続きの自己申告制度採択への対応方法です。

  

自己申告制度とは、特恵税率の適用を受けるための方法として、輸入者、輸出者または生産者が現産品申告書を作成・提出する制度のことです。これによりEPA締結国・地域からの原産品であると認められた際に特恵関税率が適用されます。DHLとしては、制度・規則に沿い、以下の対応をとらせていただきますのであらかじめご留意の上、スムーズな通関手続きとなるようにご手配をいただければ幸いです。

申告価格※1が20万円以下の場合

インボイスにEU加盟国の原産地の記載があれば、最適な協定税率で輸入申告をすすめることができます。(例:Made in Germany)


申告価格※1が20万円を超える場合

EPA税率適用対象品目であり、EPA税率適用を希望される場合、自己申告制度による税関への要求手続きが必要となります。必要書類※2をあらかじめご用意の上、貨物到着前に弊社カスタマーサービス(0120-39-2580)まで連絡をいただけますようお願い申し上げます。


※1 ここでの申告価格は協定税率を受けようとする原産品目の価格の総額を指します 

※2 申告価格が20万円を超える場合の必要書類

必要書類

作成者

様式

原産品申告書

輸入者、または輸出締約国に所在している輸出者または生産者

税関様式C-5292-3利用可能 (協定上必要事項が記載されている場合は、任意の様式も可)

原産品申告明細書

輸入者、または輸入者より委託を受けた者

税関様式C-5293

明細内容を証明する書類

 

(契約書、価格表、総部品表、製造工程表等)

輸入者、または輸入者より委託を受けた者

任意の様式

注意点および補足:

   

✔ 自己申告制度に関する申告書・明細書の書き方、ご用意いただいた書類の確認、制度そのものに対する確認などは、弊社では承ることができません。お客様ご自身で税関のウェブサイト等でご確認いただくか、税関の事前教示制度などをご活用いただきますようお願い申し上げます。

   

✔ 日本からの輸出で、現地輸入通関で協定税率の適用を受ける場合、輸入者が上記書類を準備して事前に現地DHLにリクエストを出す必要があります。

   

✔ 日本の輸出者が所定の原産品申告書(税関様式C-5292-4)を準備されている場合は、インボイスとともに貨物に貼付し現地へ貨物と一緒に送付の上、輸入者から現地DHLに事前リクエストを行ってください。 

 
  クリックして応援をお願いします!

↑このページのトップヘ