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出典:外務省

2017年1月25日、政府は、環太平洋連携協定(TPP)対策本部を改編し、アメリカや欧州連合(EU)など他地域との通商交渉全般を統括する新組織の設置を検討していることを明らかにしました。

トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名したことで、TPP発効は絶望的な状況に。そのため、日本はTPP発行を目指しつつも、東アジア地域包括的経済連携(RCEP:アールセップ)などの交渉に力を注ぐ方針です。また、アメリカと2国間での自由貿易協定を求められる可能性もあることも視野に入れて新組織の設置が検討されます。




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