2017年6月12日に内閣府が発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は、2017年3月前月比で3.1%減の8,359億円となりました。
このうち、製造業は2.5%増の3,618億円、非製造業(除く船舶・電力)は5.0%減の4,715億円です。

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出典:内閣府

このことから、内閣府は「機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられる」と基調判断を据え置きました。
製造業の受注額に関しては、2016年12月以来の規模となるは3618億円。IoTやスマートフォンの関連する半導体製造装置などが堅調とのこと。

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