審査項目
(1) 補助対象事業としての適格性
公募要領 P6 (4)に掲げる補助対象外事業に該当しないか。
(2) 技術面
① 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した取り組みで新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか。 3～5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取り組みであるか。 「高度生産性向上型」はIoTか最新モデル等の設備投資で生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する取り組みであるか。
② サービス・試作品の開発における課題が明確になっているか。 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であるか。 優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための体制が備わっているか。 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
(3) 事業化面
① 事業化のための体制(人材、事務処理能力等)から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。 最近の財務状況等から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮しているか。 補助事業の成果の事業化に寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や有益性を有しているか。 事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールは妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対する想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。 3～5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取り組みであるか。 「高度生産性向上型」はIoTか最新モデル等の設備投資で生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する取り組みであるか。
(4) 政策面
① 他の企業のモデルとなる計画であるか。 国の方針と整合性を持つ計画であるか。 地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
② 金融機関等からの十分な外部資金の調達が見込めるか。
③ 事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(能力強化等)につながるか。

公募要領は、全国中小企業団体中央会に示されている各都道府県中央会のサイトからダウンロードできます。

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