開会中の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出し、2019年から新たな制度の運用を始めたい考えとのこと。

総務省が大手通信事業者に割り当てた電話番号の中には、長期間使われていない番号や格安スマートフォン会社などに卸されて事業者が変わっている番号があります。これらを把握し、悪質事業者の排除、長期間使われていない番号を有効活用する狙いがあります。