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出典:資源エネルギー庁

10月7日の読売新聞に「太陽光発電の固定価格買取制度」に関する1面広告が載っていました。
固定価格での買取期間が2019年11月以降、順次満了する旨のお知らせです。

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経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度に関して、制度の導入当初に高い買取り価格 40円で認定を受けた太陽光発電事業者について、未稼働の案件は買取り価格を減額する方針を示しています。送電網につなぐ工事を2019年4月以降に申し込んだ場合は、2年前の価格(17年度価格:21円)でしか売れなくなります。

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出典:経済産業省 資源エネルギー庁

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。コストの高い再生可能エネルギーの導入を支え、普及を進めるのが目的で導入されました。
この制度が導入された当時、1キロワット時あたりで設定された買取価格は40円。そのため、早々に認定を受け、太陽光パネルや制御機器の値下がりを待って事業を稼働しない業者が問題となりました。また、太陽光発電に関しては、台風や豪雨などによって、適切に設置されない太陽光パネルが崖崩れとともに落ちて道を塞ぐなどの被害も出ています。 
今回の経済産業省の方針によって、事業開始を先延ばしにしていた事業者への計画見直しが迫られます。



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