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特許庁は、特許権侵害の疑いのある企業に対して、裁判所が選んだ専門家が立ち入り調査を行えるようにするなどの特許法改正を進めています。
これまでの訴訟制度では、裁判所が侵害者側(被告)に証拠資料を求めることはできましたが、強制的に証拠資料を集めることはできませんでした。証拠資料は侵害者側が保有していることが多く、侵害を受けた被害者側(原告)は証拠集めができず不利であることが課題となっていました。

今回の特許法改正案では、裁判所が指定した弁護士や弁理士など、中立の立場にある専門家が侵害した企業に立ち入り、証拠資料を収集できるようにします。
また、損害賠償額についても、被害者側の製造能力や販売能力を上限とせず、侵害者側にライセンスを与えたとみなした金額を賠償額に加算できるように見直します。
今回の見直しには、被害企業がより高い損害賠償を請求できるようにし、侵害者側がやったもん勝ちとなることを防止する狙いがあります。



目視検査支援機Neoviewの特許侵害訴訟では、ここで書いてある証拠資料に何度も泣かされた思い出があります。
裁判所が証拠資料を被告側に求めたところ、出てきた資料は「営業秘密だから」との理由で黒塗りのものだらけ。販売先のリストとして出された資料は、この裁判用に作られたものに黒塗りされており、被告が持つ原本は提出されませんでした。
納品伝票に関しても「裁判とは関係がない」とする項目は黒塗りで消されており、原告側が裁判と関係がないことを確認する手段がありません。つまり、原告側は損害額を的確に把握する手段がなかったわけです。
今回の見直しが実現されれば、被害者側の企業は泣き寝入りせずに済むでしょう。ただし、中立の立場にある専門家をどう選ぶか、専門家が証拠集めをしたことによる営業秘密漏洩の防止など、課題は山積みでしょう。




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