exemption_info-001
出典:特許庁

目視検査支援機Neoviewのマルチコントロール機能について、特許料の軽減申請を準備中です。
軽減申請での提出物件の目録は
  • 【物件名】資本金の額又は出資の総額を証する書面 (現在事項全部証明書) 1
  • 【物件名】日本標準産業分類に基づく業種を証する書面(株式会社日立技研 パンフレット) 1
  • 【物件名】試験研究費等比率を証する書面(試験研究費等比率の証明書) 1
  • 【物件名】産業技術力強化法第18条に規定する者 確認項目 1
  • 【物件名】損益計算書(抜粋) 1

これを茨城県を管轄する関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室に送ります。
経済産業局などへの申請書のあて先・問い合わせ先は
  • 【北海道】(北海道)
     〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
     北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:011-709-5441

  • 【東 北】(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
     〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟
     東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:022-221-4819

  • 【関 東】(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡)
     〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
     関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:048-600-0239

  • 【中 部】(愛知、岐阜、三重、富山、石川)
     〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
     中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:052-951-2774

  • 【近 畿】(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
     〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
     近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:06-6966-6016

  • 【中 国】(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
     〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
     中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課 知的財産室
     Tel:082-224-5680

  • 【四 国】(徳島、香川、愛媛、高知)
     〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
     四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:087-811-8519

  • 【九 州】(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
     〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
     九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:092-482-5463

  • 【沖 縄】(沖縄)
     〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
     沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
     Tel:098-866-1730

2019年4月1日から、新たな特許料などの減免制度が始まります。その制度では減免申請の手続きが大幅に簡素化されるそうです。
ということで、この記事に書かれている手続き方法は今回かぎり。4月以降に手続きをする方は、特許庁のWebで手続き方法をチェックしてください。

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