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出典:特許庁

特許庁は、特許料金などの減免制度の適用対象を4月1日から中小企業すべてに拡大しました。

これまでは研究開発型の中小企業やベンチャーが主な減免対象でしたが、「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、これをすべての中業企業に拡大。審査請求料、特許料(第1年分から第10年分)、および国際出願関連の手数料を、1/2に軽減しました。

また、研究開発型企業などに関しても減免制度を拡大。審査請求料と特許料は1/2と従来のままですが、国際出願関連の手数料も1/2に減免されることになりました。

さらに、2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となります。出願審査請求書の【手数料に関する特記事項】欄、または特許料納付書の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることによって、減免を受けることが可能となります。また、減免申請時に証明書類の提出が不要となります。なお、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

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出典:特許庁

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関連リンク
特許料等の減免制度 | 経済産業省 特許庁


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