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出典:特許庁

特許庁は、平成31年4月の不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に合わせ、特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインの記載を一部変更しました。

早期審査・早期審理制度は、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査・審理を通常にくらべて早く行う制度です。
早期審査を申請した出願の平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均3か月以下となっており(2017年実績)、通常の出願と比べて大幅に短縮されています。また、早期審理を申請した場合には、申請後、審理可能となってから平均4か月以下で審決が発送されています(2017年実績)。

早期審査の対象になる出願は
  1. 実施関連出願
  2. 外国関連出願
  3. 中小企業、個人、大学、公的研究機関などの出願
  4. グリーン関連出願
  5. 震災復興支援関連出願(詳細は、震災復興支援早期審査・早期審理についてを参照)
  6. アジア拠点化推進法関連出願
ベンチャー企業による出願であって実施関連出願の場合は、面接活用審査の申請も可能です。詳細は、特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策を開始しますを参照してください。
早期審理の対象になる審判事件については、特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインを参照してください。



関連リンク
特許出願の早期審査・早期審理について | 経済産業省 特許庁


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