知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許や商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。
海外での知的財産活動費は高額となりますので、ぜひご活用ください。



関連リンク
外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁