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出典:特許庁

特許庁は、【PCT国際出願】軽減制度・交付金制度に関するパンフレットを公開しました。
2019年4月以降、中小企業、ベンチャー企業、大学などが日本語でPCT国際出願を行う場合、必要な手続きを行うことで、特許庁に支払う料金負担の合計額が、1/2 ~ 1/4に減額されます。
 
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