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読売新聞によると、政府は、南海トラフ地震などの巨大地震の発生直後、全国各地の被災状況を推定した「リアルタイム地震被害推定情報」を企業に有料配信することを決めたそうです。

この配信では、地震発生から20分以内に日本全国の震度や建物の倒壊による死傷者数などを250メートル四方ごとに推定。契約した企業に電子メールで通知します。
契約料は月額48,000円(税別)。工場や支店などのある地域を指定すれば、被害の推定結果が通知されます。なお、津波被害については現時点では未対応とのこと。

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