2020年2月13日、未来調達研究所は、中国の武漢を発生源とする新型コロナウィルスについて、日本企業への緊急アンケートを実施。サプライチェーン・物流・調達関連従業者から実務の実態を調査しました。

新型コロナウィルスについては、中国政府が団体旅行を禁止したため、各国の観光業に大影響を及ぼしています。同時に、企業のサプライチェーンにも甚大な被害を及ぼしています。

日本企業を対象(n＝12,966)にしたアンケートの結果、新型コロナウィルスによって日本企業の88％が生産・物流に支障があると回答。問題が生じていないとする企業は12％にとどまり、事態の深刻さが明らかになりました。

このアンケート結果には、サプライチェーン・物流・調達における具体的な影響や間接的な影響、さらに対策案などもまとめられています。