0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。
このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。
ついでにガジェットに関しても…

カテゴリ: 特許・商標

2019年03月19日15時42分26秒-s2019年03月19日15時42分29秒-s

目視検査支援機Neoviewの国内特許について、年金納付の請求書が届きました。
特許を取得すると、特許を維持するための年金がかかります。

特許取得をめざす技術者におススメの本は  誰もが知っておきたい実践的テクニックを学べる一冊です。



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目視検査支援機Neoviewの台湾特許、第10年度分の年金納付が完了しました。
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台湾特許の年金はトータルでUS$625。国内の特許事務所の費用も含めると、85,000円でした。

請求書を確認して振り込み手続きをします。




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目視検査支援機Neoviewの特許に関する年金納付の資料が届きました。
特許を取得すると、特許を維持するためのお金がかかります。このお金のことを年金といいます。
2019年03月06日17時14分26秒-s2019年03月06日17時14分29秒-s

これで目視検査支援機の特許は維持されました。
費用はかかりますが、知的財産というとおり、特許は企業の財産です。特許を活用し、さらに目視検査の分野でビジネスを進めていきます。




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経済産業省_free_01-s

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。第198回国会(通常国会)に提出されます。

これまでの訴訟制度では、裁判所が侵害者側(被告)に証拠資料を求めることはできましたが、強制的に証拠資料を集めることはできませんでした。証拠資料は侵害者側が保有していることが多く、侵害を受けた被害者側(原告)は証拠集めができず不利であることが課題となっていました。
今回の特許法改正案では、裁判所が指定した弁護士や弁理士など、中立の立場にある専門家が侵害した企業に立ち入り、証拠資料を収集できるようにします。また、損害賠償額についても、被害者側の製造能力や販売能力を上限とせず、侵害者側にライセンスを与えたとみなした金額を賠償額に加算できるように見直します。
今回の見直しには、被害企業がより高い損害賠償を請求できるようにし、侵害者側がやったもん勝ちとなることを防止する狙いがあります。



目視検査支援機Neoviewの特許侵害訴訟では、ここで書いてある証拠資料に何度も泣かされた思い出があります。
裁判所が証拠資料を被告側に求めたところ、出てきた資料は「営業秘密だから」との理由で黒塗りのものだらけ。販売先のリストとして出された資料は、この裁判用に作られたものに黒塗りされており、被告が持つ原本は提出されませんでした。
納品伝票に関しても「裁判とは関係がない」とする項目は黒塗りで消されており、原告側が裁判と関係がないことを確認する手段がありません。つまり、原告側は損害額を的確に把握する手段がなかったわけです。
今回の見直しが実現されれば、被害者側の企業は泣き寝入りせずに済むでしょう。ただし、中立の立場にある専門家をどう選ぶか、専門家が証拠集めをしたことによる営業秘密漏洩の防止など、課題は山積みでしょう。




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国際オリンピック委員会(IOC)は、漢字の「五輪」を商標登録したことがわかりました。
「五輪」はオリンピックの俗称として定着していることから、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、公式スポンサーの権利を守り、他者による便乗商法を防ぐのが狙いです。

というわけで、特許情報プラットフォームで「五輪」を調べてみました。

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出典:特許情報プラットフォーム

これによると、出願日は2017年12月19日、登録日は2019年2月1日付です。
「五輪」で検索したら山ほど情報が出てくると思ったのですが、予想に反してこの2件だけでした。

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出典:特許情報プラットフォーム




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