カテゴリ: 特許・商標
茨城県産業会館に到着
特許庁、「特許行政年次報告書2019年版」を公開
特許庁は、「特許行政年次報告書2019年版」を公開しました。
この報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組などを基に取りまとめたものです。
別冊の〈統計・資料編〉においては、報告書中の図表などの基礎となる統計情報を含め、知的財産に関する各種統計・資料を紹介しています。
公開された報告書のページは目次形式で表示されており、PDF形式、電子ブックで閲覧できます。
関連リンク
特許行政年次報告書2019年版 知財の視点から振り返る平成という時代 | 経済産業省 特許庁
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目視検査支援機Neoviewの韓国特許、年金納付の請求書が届きました
目視検査支援機Neoviewの韓国特許について、年金納付に関する請求書が届きました。
ここでいう年金は、特許を維持するための費用です。今回は第15年度の年金納付となります。
韓国側での費用と国内の費用を合わせて、概算で80,000円。権利継続の手続きをします。
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特許庁、「戦略的知財活用海外展開補助金」の公募を2019年6月28日に開始
【#支援情報・活用事例】
— 特許庁 (@jpo_NIPPON) 2019年7月4日
~高い技術力を有する #中小企業 の #海外展開 を支援します~
特許庁初!複数年にわたって外国出願費用を補助し、専門家がサポートする #補助金 制度が始まりました。公募期間:6月28日~7月31日(必着)#中小企業向け情報 #公募https://t.co/CzcV34yxDg pic.twitter.com/Vf21sgTBEC
特許庁は、高い技術力を有する中小企業の海外展開を支援するため、「戦略的知財活用海外展開補助金」の公募を2019年6月28日に開始しました。
この補助金の特長は、従来の補助金のように単年度ではなく、3年間にわたって外国の特許出願などにかかる費用の1/2を補助するとともに、専門家が特許を活用した海外展開を支援すること。
知財、海外ビジネス等の各分野の専門家が、戦略策定や課題解決に係るコンサルティングを複数年にわたり行います。また、権利化までに時間を要する海外での特許権の出願等の費用についても複数年にわたり資金助成を行い、優れた技術・製品を保有する意欲ある中小企業の知財を活用した海外展開を支援します。
- 補助率:1/2
- 補助上限額:420万円
うち出願関係経費 計400万円
1年目: 100万円
2年目: 150万円
3年目: 150万円
うち海外現地調査旅費 計20万円
1年目: 20万円
(2年目以降、予算要求が認められた場合に補助上限増額の可能性あり。) - 補助対象経費
以下の表に掲げる費用の1/2以内を補助。(ただし、支援決定後に発生した費用に限る。)
関連リンク
特許を活用した海外展開を3年間サポートします! | 経済産業省 特許庁
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