特許・商標 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 特許・商標

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台湾で出願していた商標「Neoview」の登録証書が届きました! 今更なんですけど、登録証書を見るとやっぱうれしい。

これは、マドリッド制度による国際登録を行っていたものです。

マドリッド制度は、世界中の国で商標の登録・管理を簡便かつ経済的に行える制度です。 単一の通貨による1つの出願手続きで、最大122カ国での保護を申請することができます。 また、国際登録簿による一元管理により、変更・更新・保護を求める国の追加も1つの手続で行うことができます。

目視検査支援機「Neoview」の輸出が増えることで、海外でNeoviewのブランドに関連するトラブルが増える恐れがあります。当社製品がNeoviewとして販売できなくなることを防ぐために、海外での商標登録は重要です。



関連リンク
マドリッド制度 – 商標の国際登録制度


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特許庁は、特許権を取得したと発表しました。

これだけだと「ちょっと何言ってるか分からない」って感じですが、特許庁が取得したのは同庁で運用されている特許文献検索システムに関する特許です。

特許の審査では世界中の膨大な数の特許文献を調査する必要があります。そのため、世界中から発行される特許文献をデータベースに蓄積し、それらを適切に検索できるような形に変換して常に最新の状態に更新しなければならないという課題があります。
特許庁では、このような課題に対応するため、実験的にAI技術なども駆使して、言語および特許分類の種類がさまざまである世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とする特許文献検索システムやそのための管理システムを開発。これに関する技術について特許権を取得しました。

この特許権の取得の目的は↓
  • 自ら開発した特許文献検索システムを安定的に自己実施できるようにすること
  • 国内ユーザーや諸外国の特許庁などに広く安心してこの特許技術を活用いただくこと
この特許と併せて、管理システムの名称「アドパス」の商標についても出願しており、今後、国内審査が行われる見込みです。

(1)特許出願

2020年1月22日 出願(特願2020-8423)
3月10日 特許査定
4月28日 特許公報発行(特許第6691280号)

(2)商標出願

  1. 2019年7月30日国内出願
    商願2019-103296「アドパス」
    商願2019-103297「ADPAS」
    2020年5月11日現在、拒絶理由通知等なし。

  2. 2019年7月30日:マドリット協定議定書による国際出願
      8月6日 :国際登録
                    国際登録番号 1492696「ADPAS」



関連リンク
特許庁が特許文献検索システムに関する特許権を取得しました (METI/経済産業省)


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出典:特許庁

特許庁は、令和元年法律改正(令和元年法律第3号)の解説書を公開しました。

この解説書では、特許法、意匠法、商標法の改正項目などがまとめられています。
特許法に関しては、損害賠償額算定の見直しについて、さまざまな事例を示して詳細に記載されています。今回の改正によって被害企業がより高い損害賠償を請求できるようにし、侵害者側がやったもん勝ちとなることへの抑止力が強まることが理解できます。



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出典:特許庁

特許庁は、知的財産を経営に生かす中小企業20社を紹介した事例集「Rights」を刊行しました。

この事例集は、知財に不慣れな中小企業の方向けにわかりやすくまとめられており、他社の事例を参考にして自社での実践につなげるための一冊です。
知的財産にどう取り組めばよいか迷っているときや、新たな取組に挑戦するときなどのヒントとして活用してください。

特許庁ウェブサイトのこちらのページからダウンロードできます。
また、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」において、冊子版を読むこともできます。特許庁で冊子版を配布していますので、欲しい方は特許庁の問い合わせ先まで連絡してください。ただし、冊子版の配布数には限りがあります。


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出典:特許庁

特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野の10の技術テーマについて、特許情報などを調査・分析した報告書を取りまとめました。

特許出願技術動向調査とは、世界中の特許情報を論文情報などから各国や各企業の研究開発動向を把握し、企業・大学・研究機関などが開発戦略・知財戦略を策定するために実施しているものです。日本の技術的な強みなどを分析し、日本の企業・大学・研究機関などが目指すべき研究開発の方向性を示しています。

令和元年度に行った調査のテーマは↓
  1. 電子部品内蔵基板
  2. 福祉用具
  3. スポーツ関連技術
  4. 3Dプリンタ
  5. マテリアルズ・インフォマティクス
  6. 制御ラジカル重合関連技術
  7. V2X通信技術
  8. インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術
  9. 宇宙航行体
  10. AIを用いた画像処理


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