0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 特許・商標

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目視検査支援機Neoviewのマルチコントロール機能について、特許料の軽減申請をします。
提出物件の目録は

【物件名】資本金の額又は出資の総額を証する書面
     (現在事項全部証明書) 1
【物件名】日本標準産業分類に基づく業種を証する書面
     (株式会社日立技研 パンフレット) 1
【物件名】試験研究費等比率を証する書面
     (試験研究費等比率の証明書) 1
【物件名】産業技術力強化法第18条に規定する者 確認項目 1
【物件名】損益計算書(抜粋) 1

これを関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室に送ります。

特許取得をめざす技術者におススメの本は  誰もが知っておきたい実践的テクニックを学べる一冊です。


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特許料の軽減措置、ミスりました...


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2017年02月02日11時36分57秒

目視検査支援機Neoviewのマルチコントロール機能について、特許の年金納付期限のお知らせが届きました。
昨年は、特許料の軽減申請をするとときに、試験研究費等の比率を計算ミスしました。今回は注意しなければ!

ここのところ、マルチコントロール機能の引き合いが増えています。
この機能を使うと、複数台のインライン機の目視検査を1台の端末で行うことができます。つまり、目視検査にかかる人件費を大幅削減できるのです。
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競合他社もマルチコントロール機能と称するものを販売しているようですが、この特許が示すようにNeoview独自の技術です。

特許取得をめざす技術者におススメの本は  誰もが知っておきたい実践的テクニックを学べる一冊です。


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ピコ太郎さんの代表曲「PPAP」を無関係の会社が商標出願したことが話題となっています。
問題を起こした会社の名は「ベストライセンス株式会社」。2014年に設立され、元弁理士が代表を務めています。

170127_PPAP_01

商標は先に出願した人の権利が認められるのが原則です。つまり「早い者勝ち」。しかし、これは明らかなトロールビジネスです。
問題を引き起こしている元弁理士は商標出願の理由について、「権利が欲しいという人が現れれば、ビジネスになる」と売買目的であることを認めています。しかも、出願手数料の支払いのない手続きをしており、「権利化してメリットあるものだけを厳選している」と開き直る始末。

さて、これに対しての特許庁の見解はというと…
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ

重要なのは…
したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。
経済産業省は、特許や商標、著作権などの知的財産制度を悪用して不正に利益を得ようとするパテントトロールの対策に乗り出しています。パテントトロールとの闘いに要注目です。

あとひとつ、エイベックスによる商標出願のタイミングが遅かったですね。こんなに話題になるとは予想してなかったのでしょう。残念!



関連記事・リンク
経済産業省、知財を食い物にするパテントトロールの対策へ
特許庁 : 自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)
 
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2017年1月17日、低背型車載用アンテナ(シャークフィンアンテナ)に関する特許に侵害しているとして原田工業がヨコオを提訴していた問題で、和解が成立しました。
和解の概要は
  1. ヨコオは、原則として第1特許および第2特許を使用した製品の製造・販売等を実施できない。
  2. ヨコオは、第1事件および第2事件のそれぞれにおいて東京地方裁判所が示した一審判決に沿った解決金の支払い義務があることを認める。
  3. 原田工業は、訴訟対象製品などを含む一部の製品に限り、ヨコオへ第1特許および第2特許を使用した製品の製造・販売等の実施を許諾する。
  4. 両社は第1事件、第2事件およびこれらに関係する無効審判事件等の取り下げに同意する。

訴訟の経緯は
平成26年10月28日 原田工業、第1事件を東京地方裁判所へ提訴
平成27年2月26日 ヨコオ、第1特許に対する無効審判を特許庁に請求
平成27年8月6日 原田工業、第2事件を東京地方裁判所へ提訴
平成28年5月13日 特許庁、第1特許に対する無効審判にて特許維持審決(原田工業の主張を支持)
平成28年5月26日 東京地方裁判所、第1事件判決(原田工業の主張を支持)
平成28年7月27日 ヨコオ、第1事件に対して知的財産高等裁判所へ控訴
平成28年8月10日 ヨコオ、第2特許に対して特許庁へ無効審判を請求
平成28年11月24日 東京地方裁判所、第2事件判決(原田工業の主張を支持)
平成29年1月17日 和解成立

両社とも、和解成立のお知らせをWebに掲載しています。
原田工業 : 和解による特許権侵害訴訟の解決に関するお知らせ
ヨコオ : 和解による訴訟の解決に関するお知らせ




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ジェトロ茨城では、台湾・中国との取引や技術連携における知的財産戦略セミナーを開催します。
このセミナーは、ジェトロ茨城とつくば研究支援センターが実施する、つくばと台湾の経済連携事業、地域間交流支援(RIT)事業 第3回国内研究会を兼ねて開催し、今年度の活動報告と今後の活動計画の紹介も行われます。
日時

2017年1月27日(金曜)15時00分~17時30分(14時30分受付開始)

場所つくば研究支援センター 外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます 研修室B(つくば市千現2-1-6)
内容
15:00~15:05
開会挨拶
15:05~16:35
「技術取引・共同開発・委託開発・ライセンス契約・委託生産における知財戦略ついて -台湾、中国を中心に-」(特許庁受託委託事業)

講師:ジェトロ知的財産課 知的財産アドバイザー 森 詩郎

16:35~17:05
質疑応答
17:05~17:35
海外知的財産訴訟費用保険のご紹介(特許庁)
17:40~17:50
RIT事業の活動報告、今後の活動計画(つくば研究支援センター)
17:50~18:00
ジェトロからのお知らせ
主催・共催【主催】ジェトロ茨城、株式会社つくば研究支援センター、【共催】茨城県、つくば市、常陽銀行
後援茨城県中小企業振興公社、いばらき海外進出サポート協議会
参加費無料
定員50名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します


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