特許・商標 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 特許・商標


特許庁は、高い技術力を有する中小企業の海外展開を支援するため、「戦略的知財活用海外展開補助金」の公募を2019年6月28日に開始しました。

この補助金の特長は、従来の補助金のように単年度ではなく、3年間にわたって外国の特許出願などにかかる費用の1/2を補助するとともに、専門家が特許を活用した海外展開を支援すること。
知財、海外ビジネス等の各分野の専門家が、戦略策定や課題解決に係るコンサルティングを複数年にわたり行います。また、権利化までに時間を要する海外での特許権の出願等の費用についても複数年にわたり資金助成を行い、優れた技術・製品を保有する意欲ある中小企業の知財を活用した海外展開を支援します。 

  • 補助率:1/2

  • 補助上限額:420万円
    うち出願関係経費   計400万円
      1年目: 100万円
      2年目: 150万円
      3年目:  150万円
    うち海外現地調査旅費 計20万円
      1年目: 20万円
      (2年目以降、予算要求が認められた場合に補助上限増額の可能性あり。)

  • 補助対象経費
    以下の表に掲げる費用の1/2以内を補助。(ただし、支援決定後に発生した費用に限る。)
    table
    出典:特許庁



関連リンク
特許を活用した海外展開を3年間サポートします! | 経済産業省 特許庁


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出典:茨城県中小企業振興公社

茨城県中小企業振興公社では、経営や知的財産に関する課題を解決するために、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識等を有する専門家を配置し、個別相談会を開催します。




関連リンク
サテライト拠点 - 茨城県よろず支援拠点


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出典:Wikipedia

2019年7月1日、ダイキン工業は、代替フロン「HFC-32」を使ったエアコンの製造や販売に関する特許の権利不行使の誓約を宣言しました。これにより、同社と書面での契約をすることなく、特許を無償で使用できるようになります。

オゾン層を破壊するフロンが禁止されて以降、代替フロンの利用が進んでいます。しかし、2016年10月には、モントリオール議定書のキガリ改正において、代替フロンによる温暖化影響を段階的に削減していくことが合意。この改正が2019年に発効しました。
そのため、地球温暖化の影響の大きい代替フロンの利用が広がるのを抑え、同社が利用するHFC-32にも規制が強まることを避けたい考えです。

同社のWebサイトには、「HFC-32特許権不行使の誓約」や対象の特許リストが掲載されています。

関連リンク
低温暖化冷媒HFC-32を用いた空調機の特許権不行使を宣言 | ニュースリリース | ダイキン工業株式会社
ダイキンによるHFC-32関連機器に関する特許権不行使の誓約(誓約文) | HFC-32特許権不行使の誓約 | ダイキン工業株式会社
特許リスト | HFC-32特許権不行使の誓約 | ダイキン工業株式会社


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出典:特許庁

特許庁は、【PCT国際出願】軽減制度・交付金制度に関するパンフレットを公開しました。
2019年4月以降、中小企業、ベンチャー企業、大学などが日本語でPCT国際出願を行う場合、必要な手続きを行うことで、特許庁に支払う料金負担の合計額が、1/2 ~ 1/4に減額されます。
 
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2019年8月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2019年8月以降に国際出願関係手数料を納付する場合は、各種手数料の額および適用関係に注意してください。

国際出願手数料
  2019年7月31日以前 2019年8月1日以降
国際出願手数料(最初の30枚まで) 154,000円 145,000円
30枚を超える用紙1枚につき 1,700円 1,600円
オンライン出願した場合における減額 34,700円 32,700円

注1) 国際出願が受理された日に有効な手数料が適用されます。


取扱手数料
  2019年7月31日以前 2019年8月1日以降
取扱手数料 23,200円 21,800円
注2) 納付日に有効な手数料が適用されます。電子現金納付または現金納付を利用した場合、改定前の料金で払い込みを行っても、その払い込みに利用した納付番号または納付書番号を記載した予備審査請求書または手数料納付書を提出するまでの間に手数料改定があった場合は、改定後の手数料との差額の調整が必要になります。

インターネット出願ソフトを利用してオンライン出願する際は、手数料の表示額が出願する時点で適用される国際出願関係手数料表の金額になっているか確認してください。




関連リンク
国際出願関係手数料改定のお知らせ | 経済産業省 特許庁
国際出願関係手数料表 | 経済産業省 特許庁


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