特許・商標 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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ついでにガジェットに関しても…

カテゴリ: 特許・商標

目視検査支援機Neoviewの特許に関する年金納付の資料が届きました。
特許を取得すると、特許を維持するためのお金がかかります。このお金のことを年金といいます。
2019年03月06日17時14分26秒-s2019年03月06日17時14分29秒-s

これで目視検査支援機の特許は維持されました。
費用はかかりますが、知的財産というとおり、特許は企業の財産です。特許を活用し、さらに目視検査の分野でビジネスを進めていきます。




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「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。第198回国会(通常国会)に提出されます。

これまでの訴訟制度では、裁判所が侵害者側(被告)に証拠資料を求めることはできましたが、強制的に証拠資料を集めることはできませんでした。証拠資料は侵害者側が保有していることが多く、侵害を受けた被害者側(原告)は証拠集めができず不利であることが課題となっていました。
今回の特許法改正案では、裁判所が指定した弁護士や弁理士など、中立の立場にある専門家が侵害した企業に立ち入り、証拠資料を収集できるようにします。また、損害賠償額についても、被害者側の製造能力や販売能力を上限とせず、侵害者側にライセンスを与えたとみなした金額を賠償額に加算できるように見直します。
今回の見直しには、被害企業がより高い損害賠償を請求できるようにし、侵害者側がやったもん勝ちとなることを防止する狙いがあります。



目視検査支援機Neoviewの特許侵害訴訟では、ここで書いてある証拠資料に何度も泣かされた思い出があります。
裁判所が証拠資料を被告側に求めたところ、出てきた資料は「営業秘密だから」との理由で黒塗りのものだらけ。販売先のリストとして出された資料は、この裁判用に作られたものに黒塗りされており、被告が持つ原本は提出されませんでした。
納品伝票に関しても「裁判とは関係がない」とする項目は黒塗りで消されており、原告側が裁判と関係がないことを確認する手段がありません。つまり、原告側は損害額を的確に把握する手段がなかったわけです。
今回の見直しが実現されれば、被害者側の企業は泣き寝入りせずに済むでしょう。ただし、中立の立場にある専門家をどう選ぶか、専門家が証拠集めをしたことによる営業秘密漏洩の防止など、課題は山積みでしょう。




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国際オリンピック委員会(IOC)は、漢字の「五輪」を商標登録したことがわかりました。
「五輪」はオリンピックの俗称として定着していることから、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、公式スポンサーの権利を守り、他者による便乗商法を防ぐのが狙いです。

というわけで、特許情報プラットフォームで「五輪」を調べてみました。

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出典:特許情報プラットフォーム

これによると、出願日は2017年12月19日、登録日は2019年2月1日付です。
「五輪」で検索したら山ほど情報が出てくると思ったのですが、予想に反してこの2件だけでした。

20190221160802
出典:特許情報プラットフォーム




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出典:特許庁

目視検査支援機Neoviewのマルチコントロール機能について、特許料の軽減申請を準備中です。
軽減申請での提出物件の目録は
  • 【物件名】資本金の額又は出資の総額を証する書面 (現在事項全部証明書) 1
  • 【物件名】日本標準産業分類に基づく業種を証する書面(株式会社日立技研 パンフレット) 1
  • 【物件名】試験研究費等比率を証する書面(試験研究費等比率の証明書) 1
  • 【物件名】産業技術力強化法第18条に規定する者 確認項目 1
  • 【物件名】損益計算書(抜粋) 1

これを茨城県を管轄する関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室に送ります。
経済産業局などへの申請書のあて先・問い合わせ先は
  • 【北海道】(北海道)
     〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
     北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:011-709-5441

  • 【東 北】(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
     〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟
     東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:022-221-4819

  • 【関 東】(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡)
     〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
     関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:048-600-0239

  • 【中 部】(愛知、岐阜、三重、富山、石川)
     〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
     中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:052-951-2774

  • 【近 畿】(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
     〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
     近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:06-6966-6016

  • 【中 国】(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
     〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
     中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課 知的財産室
     Tel:082-224-5680

  • 【四 国】(徳島、香川、愛媛、高知)
     〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
     四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:087-811-8519

  • 【九 州】(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
     〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
     九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
     Tel:092-482-5463

  • 【沖 縄】(沖縄)
     〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
     沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
     Tel:098-866-1730

2019年4月1日から、新たな特許料などの減免制度が始まります。その制度では減免申請の手続きが大幅に簡素化されるそうです。
ということで、この記事に書かれている手続き方法は今回かぎり。4月以降に手続きをする方は、特許庁のWebで手続き方法をチェックしてください。

特許取得をめざす技術者におススメの本は  誰もが知っておきたい実践的テクニックを学べる一冊です。


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2019年02月05日07時51分43秒-s

目視検査支援機Neoviewのマルチコントロール機能について、特許の年金納付期限のお知らせが届きました。
今回は第8年度分ということで、特許料の軽減申請ができます。
軽減申請での提出物件の目録は

【物件名】資本金の額又は出資の総額を証する書面
     (現在事項全部証明書) 1
【物件名】日本標準産業分類に基づく業種を証する書面
     (株式会社日立技研 パンフレット) 1
【物件名】試験研究費等比率を証する書面
     (試験研究費等比率の証明書) 1
【物件名】産業技術力強化法第18条に規定する者 確認項目 1
【物件名】損益計算書(抜粋) 1

これを関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室に送ります。

マルチコントロール機能の引き合いが引き続き増えています。
この機能を使うと、複数台のインライン機の目視検査を1台の端末で行うことができます。つまり、目視検査にかかる人件費を大幅削減できるのです。
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競合他社もマルチコントロール機能と称するものを販売しているようですが、この特許が示すようにNeoview独自の技術です。

特許取得をめざす技術者におススメの本は  誰もが知っておきたい実践的テクニックを学べる一冊です。


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