特許・商標 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 特許・商標

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特許庁は、知的財産創造物の保護の現状把握およびその在り方などに関する調査研究の報告書を公開しました。

平成30年度の研究テーマは
  1. 商標権取得による効果及び商標制度の活用に関する調査研究
  2. 中等教育段階における知財創造教育の推進に資する教材に関する調査研究
  3. 特許庁の審判等における営業秘密の保護に関する調査研究
  4. ベンチャー企業が適切に評価されるための知財支援の在り方に関する調査研究
  5. 小中高等学校において知財創造教育を実施できる人材の養成に必要なテキストに関する調査研究
  6. 大学の知的財産権制度活用の現状と研究者の知財意識に関する調査研究
  7. 農林水産分野における弁理士の役割等に関する調査研究
  8. 企業規模や産業分野ごとの知財活用を記載した経営デザインシートの在り方とその活用の促進に関する調査研究
  9. 宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、研究機関や国の委託研究による発明の保護の在り方に関する調査研究
  10. 標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究
  11. ゲノム医療分野における知財戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究

公開情報や国内ヒアリングなどによる詳細な調査に基づく報告書です。
すべて無料で閲覧できますので、知財戦略にご活用ください。



関連リンク
特許庁産業財産権制度問題調査研究について | 経済産業省 特許庁
 
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出典:特許庁

経済産業省と特許庁は、平成31年度「知財功労賞」を選定しました。

本年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業など6者、特許庁長官表彰として個人3名と企業など4者を表彰します。

関連リンク
平成31年度「知財功労賞」について | 経済産業省 特許庁


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出典:特許庁

特許庁は、平成31年4月の不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に合わせ、特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインの記載を一部変更しました。

早期審査・早期審理制度は、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査・審理を通常にくらべて早く行う制度です。
早期審査を申請した出願の平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均3か月以下となっており(2017年実績)、通常の出願と比べて大幅に短縮されています。また、早期審理を申請した場合には、申請後、審理可能となってから平均4か月以下で審決が発送されています(2017年実績)。

早期審査の対象になる出願は
  1. 実施関連出願
  2. 外国関連出願
  3. 中小企業、個人、大学、公的研究機関などの出願
  4. グリーン関連出願
  5. 震災復興支援関連出願(詳細は、震災復興支援早期審査・早期審理についてを参照)
  6. アジア拠点化推進法関連出願
ベンチャー企業による出願であって実施関連出願の場合は、面接活用審査の申請も可能です。詳細は、特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策を開始しますを参照してください。
早期審理の対象になる審判事件については、特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインを参照してください。



関連リンク
特許出願の早期審査・早期審理について | 経済産業省 特許庁


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2019年04月05日16時42分45秒-s2019年04月05日16時42分59秒-s


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の特許に関する年金領収書が届きました。
特許を取得すると、特許を維持するためのお金がかかります。このお金のことを年金といいます。

これで目視検査支援機の特許は維持されました。
費用はかかりますが、知的財産というとおり、特許は企業の財産です。特許を活用し、さらに目視検査の分野でビジネスを進めます。




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出典:特許庁

特許庁は、特許料金などの減免制度の適用対象を4月1日から中小企業すべてに拡大しました。

これまでは研究開発型の中小企業やベンチャーが主な減免対象でしたが、「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、これをすべての中業企業に拡大。審査請求料、特許料(第1年分から第10年分)、および国際出願関連の手数料を、1/2に軽減しました。

また、研究開発型企業などに関しても減免制度を拡大。審査請求料と特許料は1/2と従来のままですが、国際出願関連の手数料も1/2に減免されることになりました。

さらに、2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となります。出願審査請求書の【手数料に関する特記事項】欄、または特許料納付書の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることによって、減免を受けることが可能となります。また、減免申請時に証明書類の提出が不要となります。なお、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

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出典:特許庁

特許取得をめざす技術者におススメの本は  誰もが知っておきたい実践的テクニックを学べる一冊です。


関連リンク
特許料等の減免制度 | 経済産業省 特許庁


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