特許・商標 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。
ついでにガジェットに関しても…

カテゴリ: 特許・商標

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特許庁は、AI関連技術に関する10件の事例を特許・実用新案審査ハンドブックに追加しました。
これらの事例は、AI関連技術に関連した特許出願に対して、進歩性の有無の判断に関する運用を説明する目的で作成されたものです。

AI関連技術を活用した特許出願を考えている方は、ぜひ参考にしてください。



関連リンク
AI関連技術に関する事例について | 経済産業省 特許庁


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2019年1月30日、特許庁は5月1日の改元に向けて、新旧の元号を商標登録できないように商標審査基準を改訂しました。
今回の改元では、改元前に新元号が公表される方針であるため、元号が平成であるうちに新元号の商標登録を申請する事案が多発する恐れがありました。これは、現行の商標審査基準では、現元号以外の元号は商標登録ができると解釈される可能性があったためです。
そのため、今回の改訂では、新旧含めて元号は原則、登録を認めないと明記されました。


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目視検査支援機Neoviewの特許に関する年金領収書が届きました。
特許を取得すると、特許を維持するためのお金がかかります。このお金のことを年金といいます。
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これで目視検査支援機の特許は維持されました。
費用はかかりますが、知的財産というとおり、特許は企業の財産です。特許を活用し、さらに目視検査の分野でビジネスを進めます。




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特許庁は、特許権侵害の疑いのある企業に対して、裁判所が選んだ専門家が立ち入り調査を行えるようにするなどの特許法改正を進めています。
これまでの訴訟制度では、裁判所が侵害者側(被告)に証拠資料を求めることはできましたが、強制的に証拠資料を集めることはできませんでした。証拠資料は侵害者側が保有していることが多く、侵害を受けた被害者側(原告)は証拠集めができず不利であることが課題となっていました。

今回の特許法改正案では、裁判所が指定した弁護士や弁理士など、中立の立場にある専門家が侵害した企業に立ち入り、証拠資料を収集できるようにします。
また、損害賠償額についても、被害者側の製造能力や販売能力を上限とせず、侵害者側にライセンスを与えたとみなした金額を賠償額に加算できるように見直します。
今回の見直しには、被害企業がより高い損害賠償を請求できるようにし、侵害者側がやったもん勝ちとなることを防止する狙いがあります。



目視検査支援機Neoviewの特許侵害訴訟では、ここで書いてある証拠資料に何度も泣かされた思い出があります。
裁判所が証拠資料を被告側に求めたところ、出てきた資料は「営業秘密だから」との理由で黒塗りのものだらけ。販売先のリストとして出された資料は、この裁判用に作られたものに黒塗りされており、被告が持つ原本は提出されませんでした。
納品伝票に関しても「裁判とは関係がない」とする項目は黒塗りで消されており、原告側が裁判と関係がないことを確認する手段がありません。つまり、原告側は損害額を的確に把握する手段がなかったわけです。
今回の見直しが実現されれば、被害者側の企業は泣き寝入りせずに済むでしょう。ただし、中立の立場にある専門家をどう選ぶか、専門家が証拠集めをしたことによる営業秘密漏洩の防止など、課題は山積みでしょう。




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目視検査支援機Neoviewの台湾特許について、年金納付の問い合わせがありました。

2019年01月22日15時09分13秒-s

ここでいう年金は、特許を維持するための費用。今回は第11年度の年金納付となります。
台湾側での費用と国内の費用を合わせて80,000円。もちろん、権利継続の手続きをします。




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