0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 補助金

もう一度、「事業計画作成のポイント」という資料の抜粋です。
アイデア_H100 
ものづくり補助金の事業計画書を作成するときは、の22項目を満たしているか注意してください。
審査項目が決められているので、少なくともその項目がすべて事業計画書の中に盛り込まれていることが必要です。(参照 公募要領 P22,P23 表2:審査項目)

審査項目
(1) 補助対象事業としての適格性
公募要領 P6 (4)に掲げる補助対象外事業に該当しないか。
(2) 技術面

  1. 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した取り組みで新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか。
  2. 3~5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取り組みであるか。
  3. 「高度生産性向上型」はIoTか最新モデル等の設備投資で生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する取り組みであるか。

  1. サービス・試作品の開発における課題が明確になっているか。
  2. 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

  1. 課題の解決方法が明確かつ妥当であるか。
  2. 優位性が見込まれるか。

  1. 補助事業実施のための体制が備わっているか。
  2. 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
(3) 事業化面

  1. 事業化のための体制(人材、事務処理能力等)から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。
  2. 最近の財務状況等から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。

  1. 事業化に向けて、市場ニーズを考慮しているか。
  2. 補助事業の成果の事業化に寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か。

  1. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や有益性を有しているか。
  2. 事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールは妥当か。

  1. 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対する想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。
  1. 3~5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取り組みであるか。
  2. 「高度生産性向上型」はIoTか最新モデル等の設備投資で生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する取り組みであるか。
(4) 政策面

  1. 他の企業のモデルとなる計画であるか。
  2. 国の方針と整合性を持つ計画であるか。
  3. 地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。

  1. 金融機関等からの十分な外部資金の調達が見込めるか。

  1. 事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(能力強化等)につながるか。
11. 様式2の「(1) 応募者の概要等 4.経営状況表」の中に、直近2気分を記載
19. 様式2の「(6) その他 1.賃上げ等の実施状況について」の中で記載
20. 様式2の「(5) 資金調達内訳」の中で記載

公募要領は、全国中小企業団体中央会に示されている各都道府県中央会のサイトからダウンロードできます。

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平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の事業計画書を作成中です。
先日行われた説明会でいただいた「事業計画作成のポイント」という資料がわかりやすいので抜粋してみます。
アイデア_H100
最初に考えることは、「事業計画書のストーリーを考える際に、補助目的、要件に合致しているか確認すること」です。 の3点を確認しましょう。
  • 課題が明確であり、「12の特定ものづくり基盤技術」を活用する計画になっているか。
  • その課題は、原則として「設備投資」を伴う試作・開発等で解決できるか。
  • 課題解決により他社と差別化され市場も明確であり競争力強化に結び付くか。

12の特定ものづくり基盤技術というのは
  1. デザイン開発に係る技術
  2. 情報処理に係る技術
  3. 精密加工に係る技術
  4. 製造環境に係る技術
  5. 接合・実装に係る技術
  6. 立体造形に係る技術
  7. 表面処理に係る技術
  8. 機械制御に係る技術
  9. 複合・新機能材料に係る技術
  10. 材料製造プロセスに係る技術
  11. バイオに係る技術
  12. 測定計測に係る技術
これらの基盤技術に関する中小企業庁の指針がありますので、関連する指針を確認してみてください。かなり参考になります。

中小企業庁:中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針


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平成25年度ものづくり補助金に関して、茨城県地域事務局からメールが届きました。
メールの内容は、 1カ月後の4月1日、今年度の事業化状況・知的財産権等報告の受付けを開始するので準備を進めてほしいというものです。
ものづくり補助金による補助事業が終了した後、5年間は補助事業の成果の事業化状況等について報告をする義務があります。報告する資料はの2点。
  • 事業化状況・知的財産権等報告書
  • 事業化状況等の実施把握調査票

今回の報告は、の「事業化状況・知的財産権等報告システム」というWebのサービスを使って行います。
パソコン_H100
平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
「事業化状況・知的財産権等報告システム」
  https://www.25mono-system.jp/report/Authority/LoginCompanies/

年度の違う補助事業の報告はURLが異なりますので、各地域の事務局に問い合わせしてください。
また、報告期間も補助事業の年度ごとに変わりますので注意してください。 
これ以降の報告期間や報告の流れなどはにまとめておきますので参考にしてください。

事業化状況・知的財産権等の報告対象期間と入力・提出期限

事業化状況・知的財産権等の報告対象期間 入力・提出期限
交付決定日 ~ 平成28年3月31日 平成28年6月30日まで
平成28年4月1日 ~ 平成29年3月31日 平成29年6月30日まで
平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日 平成30年6月30日まで
平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日 平成31年6月30日まで
平成31年4月1日 ~ 平成32年3月31日 平成32年6月30日まで
[提出部数:1部、提出先:地域事務局]

事業化状況・知的財産権等報告書(様式第13と様式第13の別紙)の報告の流れ
  1. システムにログインした後、「事業化状況・知的財産権等報告書」メニューで事業化および知的財産権等の報告と直近の損益計算書のデータをシステムに登録する。
  2. システムで「事業化状況・知的財産権等報告書(様式第13+様式第13の別紙)を出力する。
  3. A4で印刷して押印した原本(様式第13+様式第13の別紙)とシステムに登録した直近の損益計算書を併せて、実績報告書を提出した地域事務局に郵送する。
システムのログイン時や報告登録時に必要なもの
  1. 10桁の受付番号
  2. メールアドレス
  3. 地域事務局より配布された初期パスワード(パスワード変更した場合は、変更後のパスワード)
  4. 直近の損益計算書
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2月5日に公募が開始された「平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
補助金?_H100
説明会での話では、変更点がいくつかありました。重要なところをまとめます。


平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金 平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
スケジュール等
  • 公募回数:2回
    1次:5/8 〆切、2次:8/5 〆切
  • 実施期間:約1年間
    1次:6月末まで、2次:9月末まで
スケジュール等
  • 公募回数: 1回限り
    2/5(金) ~ 4/13(水) 〆切
  • 実施期間: 約半年間
    交付決定日から12月末まで
    (小規模型は11月末まで)
公募類型
  • 革新的サービス
    一般型:1,000万円、コンパクト型:700万円
  • ものづくり技術
    1,000万円
  • 共同設備投資
    共同体で5,000万円
公募類型
  • 革新的サービス、ものづくり技術
    一般型:1,000万円
    小規模型:500万円
    高度生産性向上型:3,000万円
  補助対象経費
  • 設備投資のみの場合
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
  • 試作開発ありの場合
    機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費
  補助対象経費
  • 設備投資のみの場合
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
  • 試作開発あり(小規模型のみ)の場合
    機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
    (※直接人件費、雑役務費は対象外 )

公募が1回になっているのは厳しいですね。申請が通らなかったらアウトです。
また、直接人件費・雑役務費は補助対象経費から除外されました。直接人件費は、適正かどうかを確認することが難しいのでしょう。申請書の作成時には注意してください。

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平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。
期間は平成28年2月5日(金)から4月13日(水)までですのでお早めにどうぞ。
興味のある方は、を参考にして詳細を確認してください。
中小企業庁
全国中小企業団体中央会及び各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)

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