0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 補助金

ものづくり補助金の事業計画書は、何百万円というまとまったお金が動く重要な書類です。1回の公募には数万件の事業計画書が提出されるといわれています。
さて、この膨大な事業計画書に目を通し、補助金の交付を決定する審査員とはいったい誰なのでしょうか?
補助金の申請書類にはと記載されています。

本補助金の審査は、外部有識者が実施する

外部有識者とは、税理士中小企業診断士という2つの士業の方々が中心となっているそうです。
税理士_H100 中小企業診断士_H100

審査にあたっては、1つの事業計画に対して3~4名の審査員が担当し、それぞれの審査員が事業面や新規性などを分担して審査していきます。
審査員はたくさんいますので、こんなことが想定できます。
  • 審査員によっては審査が「あまい」人と「からい」人がいるかもしれない。
  • 「読みやすさ」で点数を左右してしまう人もいるかもしれない。
  • すべての事業の技術的内容を正確に理解できていないかもしれない。
人のすることですから、多少のバラツキはしかたないでしょう。
とはいえ、審査員によるバラツキだけで合否が決まるはずがありません。

ものづくり補助金の事務局で話を聞いたところ、「不合格には理由がある」と明言していました。
その一番の理由は、決められた審査項目に関して必要な内容が書かれていないこと。
関連記事を参考にしてください

ものづくり補助金の審査項目。事業計画書の作成で注意すること22項目

採択されるものづくり補助金申請書の書き方: 中小企業経営者のための
長島 孝善
税務経理協会
2015-04-30

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ものづくり補助金の事業計画書を作成するとき、将来の展望を示すために市場規模などを記載することになります。その際の資料として、経済産業省の工業統計調査が有効です。
工業統計調査へのリンクは

経済産業省logo
経済産業省 工業統計調査

3月16日現在、「平成26年工業統計調査」の産業編が公表されています。もちろん、無料です!
工業統計調査のファイルをダウンロードし、自社の産業中分類に沿ってデータを探してください。
当社の場合、市場ニーズの基礎データとして、事業所数と製造品出荷額をのように記載しています。

■電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 事業所数:3,223
  • 製造品出荷額:13,746,946(百万円)
■電気機械器具製造業
  • 事業所数:6,036
  • 製造品出荷額:16,815,415(百万円)
補助事業計画書に記載するときは、「平成26年工業統計(経済産業省)」と明記することをおススメします。公的なデータの説得力は絶対ですから。

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もう一度、「事業計画作成のポイント」という資料の抜粋です。
アイデア_H100 
ものづくり補助金の事業計画書を作成するときは、の22項目を満たしているか注意してください。
審査項目が決められているので、少なくともその項目がすべて事業計画書の中に盛り込まれていることが必要です。(参照 公募要領 P22,P23 表2:審査項目)

審査項目
(1) 補助対象事業としての適格性
公募要領 P6 (4)に掲げる補助対象外事業に該当しないか。
(2) 技術面

  1. 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した取り組みで新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか。
  2. 3~5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取り組みであるか。
  3. 「高度生産性向上型」はIoTか最新モデル等の設備投資で生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する取り組みであるか。

  1. サービス・試作品の開発における課題が明確になっているか。
  2. 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

  1. 課題の解決方法が明確かつ妥当であるか。
  2. 優位性が見込まれるか。

  1. 補助事業実施のための体制が備わっているか。
  2. 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
(3) 事業化面

  1. 事業化のための体制(人材、事務処理能力等)から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。
  2. 最近の財務状況等から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。

  1. 事業化に向けて、市場ニーズを考慮しているか。
  2. 補助事業の成果の事業化に寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か。

  1. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や有益性を有しているか。
  2. 事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールは妥当か。

  1. 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対する想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。
  1. 3~5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取り組みであるか。
  2. 「高度生産性向上型」はIoTか最新モデル等の設備投資で生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する取り組みであるか。
(4) 政策面

  1. 他の企業のモデルとなる計画であるか。
  2. 国の方針と整合性を持つ計画であるか。
  3. 地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。

  1. 金融機関等からの十分な外部資金の調達が見込めるか。

  1. 事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(能力強化等)につながるか。
11. 様式2の「(1) 応募者の概要等 4.経営状況表」の中に、直近2気分を記載
19. 様式2の「(6) その他 1.賃上げ等の実施状況について」の中で記載
20. 様式2の「(5) 資金調達内訳」の中で記載

公募要領は、全国中小企業団体中央会に示されている各都道府県中央会のサイトからダウンロードできます。

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平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の事業計画書を作成中です。
先日行われた説明会でいただいた「事業計画作成のポイント」という資料がわかりやすいので抜粋してみます。
アイデア_H100
最初に考えることは、「事業計画書のストーリーを考える際に、補助目的、要件に合致しているか確認すること」です。 の3点を確認しましょう。
  • 課題が明確であり、「12の特定ものづくり基盤技術」を活用する計画になっているか。
  • その課題は、原則として「設備投資」を伴う試作・開発等で解決できるか。
  • 課題解決により他社と差別化され市場も明確であり競争力強化に結び付くか。

12の特定ものづくり基盤技術というのは
  1. デザイン開発に係る技術
  2. 情報処理に係る技術
  3. 精密加工に係る技術
  4. 製造環境に係る技術
  5. 接合・実装に係る技術
  6. 立体造形に係る技術
  7. 表面処理に係る技術
  8. 機械制御に係る技術
  9. 複合・新機能材料に係る技術
  10. 材料製造プロセスに係る技術
  11. バイオに係る技術
  12. 測定計測に係る技術
これらの基盤技術に関する中小企業庁の指針がありますので、関連する指針を確認してみてください。かなり参考になります。

中小企業庁:中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針


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平成25年度ものづくり補助金に関して、茨城県地域事務局からメールが届きました。
メールの内容は、 1カ月後の4月1日、今年度の事業化状況・知的財産権等報告の受付けを開始するので準備を進めてほしいというものです。
ものづくり補助金による補助事業が終了した後、5年間は補助事業の成果の事業化状況等について報告をする義務があります。報告する資料はの2点。
  • 事業化状況・知的財産権等報告書
  • 事業化状況等の実施把握調査票

今回の報告は、の「事業化状況・知的財産権等報告システム」というWebのサービスを使って行います。
パソコン_H100
平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
「事業化状況・知的財産権等報告システム」
  https://www.25mono-system.jp/report/Authority/LoginCompanies/

年度の違う補助事業の報告はURLが異なりますので、各地域の事務局に問い合わせしてください。
また、報告期間も補助事業の年度ごとに変わりますので注意してください。 
これ以降の報告期間や報告の流れなどはにまとめておきますので参考にしてください。

事業化状況・知的財産権等の報告対象期間と入力・提出期限

事業化状況・知的財産権等の報告対象期間 入力・提出期限
交付決定日 ~ 平成28年3月31日 平成28年6月30日まで
平成28年4月1日 ~ 平成29年3月31日 平成29年6月30日まで
平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日 平成30年6月30日まで
平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日 平成31年6月30日まで
平成31年4月1日 ~ 平成32年3月31日 平成32年6月30日まで
[提出部数:1部、提出先:地域事務局]

事業化状況・知的財産権等報告書(様式第13と様式第13の別紙)の報告の流れ
  1. システムにログインした後、「事業化状況・知的財産権等報告書」メニューで事業化および知的財産権等の報告と直近の損益計算書のデータをシステムに登録する。
  2. システムで「事業化状況・知的財産権等報告書(様式第13+様式第13の別紙)を出力する。
  3. A4で印刷して押印した原本(様式第13+様式第13の別紙)とシステムに登録した直近の損益計算書を併せて、実績報告書を提出した地域事務局に郵送する。
システムのログイン時や報告登録時に必要なもの
  1. 10桁の受付番号
  2. メールアドレス
  3. 地域事務局より配布された初期パスワード(パスワード変更した場合は、変更後のパスワード)
  4. 直近の損益計算書
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