0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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カテゴリ: 訴訟

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京都を代表する和菓子「八ッ橋」に関する訴訟が起きています。
2018年6月4日、老舗の井筒八ッ橋本舗(原告)は、別の老舗・聖護院八ッ橋総本店(被告)に対して、根拠のない創業年を公表しているとして、不正競争防止法に基づき、創業年表示の差し止めと600万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしました。

訴状によると、被告は、店の看板や商品などに「創業元禄二年」などと記載。
これに対して、原告は、被告がいつから八ッ橋を作り始めたか記録した文献はなく、「最初に八ッ橋を販売したかのような虚偽の説明がされ、自社の信用や価値を侵害された」と主張しています。
この訴えに対して、被告は「驚いており、お答えしようがない」とコメントしています。


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出典:モンシェール

2018年4月17日、洋菓子会社モンシェールがロールケーキ「堂島ロール」のロゴをまねされたとして1億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は「類似している」と認め、被告の堂島プレミアムなどにロゴの使用差し止めと3426万円の支払いを命じました。
判決では、被告が販売した堂島プレミアムロールのロゴは「高品質な堂島ロール」という印象を与え、消費者の混同を生じさせようとしていたことさえうかがえるとしています。

この訴訟に関しては、平成28年にロゴ使用の差し止めを命じる仮処分命令が出され、堂島プレミアムはすでにロールケーキの販売をやめていました。しかし、大阪地裁では、再度販売して原告の利益を侵害する恐れがあるとして、ロゴの使用差し止めを命じています。

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出典:通ですねっと

甘いものをあまり食べないのですが、堂島ロールという名前はテレビで聞いたことがあります。
私のような消費者なら、「(株)堂島プレミアム プレミアムロール」=「堂島ロールのプレミアム」と誤認して当然。おまけに「スイーツの街 堂島からの贈り物」とまで書かれたら、疑うよりはありません。


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出典:無印良品・カインズ

「無印良品」ブランドを展開する良品計画がホームセンター大手「カインズ」に対して、「自社開発した収納棚と類似した商品を販売している」として不正競争防止法に基づいて訴えていた裁判の判決が出ました。8月31日、東京地裁は「商品の形態はほぼ全部において同一」と指摘、カインズに対して商品の廃棄と販売差し止めを命じました。
この判決に対する両社のコメントは
  • 良品計画:主張が十分に反映された
  • カインズ:納得できない。内容を精査し、対応を検討する

この収納棚は、コーナー部にある2本の細い金属製ポールにデザイン的な特徴がありますね。とはいえ、これに似た収納棚はカインズ以外のホームセンターでも見かけることがあり、良品計画がどのような主張をして勝訴を勝ち取ったのかが気になります。
意識高い系のブランドとなっている「無印良品」。今回の勝訴によって、その商品を模倣しようとする業者への抑止力となるでしょう。




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2017年2月20日、東京地方裁判所は、Internet上の個人情報削除を代行する業務は弁護士以外の取り扱いが禁じられている「法律事件」に当たるとの司法判断を行いました。
この司法判断が示されたのは、Internet上の個人情報削除を請け負う会社に対し、削除を依頼した男性が代金返還を求めた訴訟です。東京地裁は、この会社が請け負った削除代行は弁護士以外に認められない業務を請け負った非弁行為にあたるとして、代金約50万円の返還を命じました。

この非弁行為とは…

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。(Wikibooks)

簡単にいうと、弁護士資格を持たない者は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱ってはいけないということです。
やはり、餅は餅屋。法律に関する業務は、すぐれた弁護士さんにお任せするのが一番です。

関連記事
特許侵害訴訟、論理戦を戦うには優れた弁護士・弁理士との関係づくりが重要
 

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2017年1月17日、低背型車載用アンテナ(シャークフィンアンテナ)に関する特許に侵害しているとして原田工業がヨコオを提訴していた問題で、和解が成立しました。
和解の概要は
  1. ヨコオは、原則として第1特許および第2特許を使用した製品の製造・販売等を実施できない。
  2. ヨコオは、第1事件および第2事件のそれぞれにおいて東京地方裁判所が示した一審判決に沿った解決金の支払い義務があることを認める。
  3. 原田工業は、訴訟対象製品などを含む一部の製品に限り、ヨコオへ第1特許および第2特許を使用した製品の製造・販売等の実施を許諾する。
  4. 両社は第1事件、第2事件およびこれらに関係する無効審判事件等の取り下げに同意する。

訴訟の経緯は
平成26年10月28日 原田工業、第1事件を東京地方裁判所へ提訴
平成27年2月26日 ヨコオ、第1特許に対する無効審判を特許庁に請求
平成27年8月6日 原田工業、第2事件を東京地方裁判所へ提訴
平成28年5月13日 特許庁、第1特許に対する無効審判にて特許維持審決(原田工業の主張を支持)
平成28年5月26日 東京地方裁判所、第1事件判決(原田工業の主張を支持)
平成28年7月27日 ヨコオ、第1事件に対して知的財産高等裁判所へ控訴
平成28年8月10日 ヨコオ、第2特許に対して特許庁へ無効審判を請求
平成28年11月24日 東京地方裁判所、第2事件判決(原田工業の主張を支持)
平成29年1月17日 和解成立

両社とも、和解成立のお知らせをWebに掲載しています。
原田工業 : 和解による特許権侵害訴訟の解決に関するお知らせ
ヨコオ : 和解による訴訟の解決に関するお知らせ




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