海外 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。
このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。
ついでにガジェットに関しても…

タグ:海外

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出典:Alibaba

2019年11月5日、Alipayは、ショートステイで中国を訪れる海外旅行客がAlipayでモバイル決済を使用できるミニプログラム「Tour Pass(ツアーパス)」のサービスを開始しました。同社によると、中国で初めてのサービスです。

中国はモバイル決済が非常に進んだ国ですが、Alipayなどのモバイル決済を利用するには中国の電話番号と中国の銀行口座が必要とされており、中国に短期滞在する海外旅行客は中国でモバイル決済を使用することが困難な状況でした。
そこで、Alipayは上海銀行と協力し、中国を訪問する海外からの旅行客が滞在中にモバイル決済サービスを利用できるようにするミニプログラム「Tour Pass」の提供を開始しました。

中国を訪れる海外旅行客が「Tour Pass」を利用するためには、スマートフォンにAlipayアプリをインストールし、所定の情報を登録することが必要です。上海銀行が提供する専用のバーチャルプリペイドカードにクレジットカードで人民元をチャージし、中国国内に限ってAlipayアプリを使ってレストランや店舗で支払うことができるようになります。
プリペイドカードへの最低入金額は100人民元で入金上限は2,000人民元。プリペイドカードは90日間有効となっており、有効期限以降は残高が自動的に払い戻されます。



Alibabaから正式にニュースリリースが出ました。
これまでは、中国で現金がほとんど使えないため、現地の方に建て替えてもらう場面が多くありました。これで、安心して中国で買い物や食事が楽しめるようになります。
他のモバイル決済サービスも追従する可能性はありますが、現時点では中国出張にはAlipay 一択ですね。


関連リンク
アリペイ、海外から中国を訪れる旅行客も利用可能に! | アリババ株式会社


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出典:ネットのかま騒ぎ

朋友の会社 Landrex Technologies Co. Ltd.から台風19号に関するお見舞いのメールが届いています。
メールをくれたのは、今は亡き朋友の跡を継いだKentさん。彼とも長い付き合いです。台湾でも台風19号「ハギビス」のニュースが頻繁に流れ、心配してくれていました。

当社は大きな被害はありませんでしたが、取引先様の工場や社員の方々に被害が出ています。
今回の台風で被害にあわれた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。全力をあげて復旧に努められていると思います。みなさまの一日も早いご再建をお祈りいたします。


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台湾の特許事務所から、2019年 国慶節休暇のお知らせが届きました。

2019年10月10日(木) ~ 10月13日(日) : 国慶節休暇

これにともない、2019年10月5日(土)は振替出勤日となります。
今回は2019年10月10日(木)から四連休となる関係で、手続きなどの期限が上記祝日(連休)にあたる案件については、その期限が翌執務日に延期されます。

台湾に関連する知財案件はとくにないので問題なし!


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出典:taipeinavi.com

台湾の特許事務所から、2019年中秋節休暇に関するお知らせが届きました。

2019年9月13日(金) ~ 2019年9月15日(日):中秋節休暇

中秋節の9月13日は、台湾の法定休日です。続けて土日があるので3連休ですね。


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出典:特許庁

特許庁は、我が国の企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険を創設しています。

応募資格は、日本商工会議所の会員企業、全国商工会連合会の会員企業、中小企業組合に加盟している企業であって、中小企業基本法で定める中小企業です。
保険加入時の掛金の1/2が補助対象経費となります。2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3が対象です。

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出典:特許庁

募集期間は、2019年4月25日から。2020年2月1日始期分(2月1日付け加入分)までは、中途加入が可能。
保険期間は、2019年7月1日午前0時~2020年6月30日午後12時、中途加入の場合は毎月1日午前0時から2020年6月30日午後12時です。

関連リンク
海外知財訴訟保険 加入受付中! | 経済産業省 特許庁


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