特許・商標 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。
ついでにガジェットに関しても…

タグ:特許・商標

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出典:特許庁

特許庁は、我が国の企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険を創設しています。

応募資格は、日本商工会議所の会員企業、全国商工会連合会の会員企業、中小企業組合に加盟している企業であって、中小企業基本法で定める中小企業です。
保険加入時の掛金の1/2が補助対象経費となります。2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3が対象です。

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出典:特許庁

募集期間は、2019年4月25日から。2020年2月1日始期分(2月1日付け加入分)までは、中途加入が可能。
保険期間は、2019年7月1日午前0時~2020年6月30日午後12時、中途加入の場合は毎月1日午前0時から2020年6月30日午後12時です。

関連リンク
海外知財訴訟保険 加入受付中! | 経済産業省 特許庁


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2019年5月10日、改正特許法が参院本会議において全会一致で可決、成立しました。

これまでの訴訟制度では、裁判所が侵害者側(被告)に証拠資料を求めることはできましたが、強制的に証拠資料を集めることはできませんでした。証拠資料は侵害者側が保有していることが多く、侵害を受けた被害者側(原告)は証拠集めができず不利であることが課題となっていました。
今回の改正特許法では、裁判所が指定した弁護士や弁理士など、中立の立場にある専門家が侵害した企業に立ち入り、証拠資料を収集することができます。また、損害賠償額についても、被害者側の製造能力や販売能力を上限とせず、侵害者側にライセンスを与えたとみなした金額を賠償額に加算できます。

併せて、改正意匠法も成立。ウェブで提供する画像、建築物の外観や内装を保護対象に意匠の保護範囲を広げられ、製品の形状やデザインの独自性を保護しやすくなりました。意匠権の存続期間も「登録日から20年」から「出願日から25年」に延ばされました。


目視検査支援機Neoviewの特許侵害訴訟では、ここで書いてある証拠資料に何度も泣かされた思い出があります。
裁判所が証拠資料を被告側に求めたところ、出てきた資料は「営業秘密だから」との理由で黒塗りのものだらけ。販売先のリストとして出された資料は、この裁判用に作られたものに黒塗りされており、被告が持つ原本は提出されませんでした。
納品伝票に関しても「裁判とは関係がない」とする項目は黒塗りで消されており、原告側が裁判と関係がないことを確認する手段がありません。つまり、原告側は損害額を的確に把握する手段がなかったわけです。
今回の改正特許法によって、被害者側の企業は泣き寝入りせずに済むでしょう。ただし、中立の立場にある専門家をどう選ぶか、専門家が証拠集めをしたことによる営業秘密漏洩の防止など、課題は山積みです。




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出典:独立行政法人工業所有権情報・研修館

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で応答が遅延する状況が続いているそうです。
5月7日に新システムがリリースされた直後、以前にくらべて処理速度が落ちている感じはしていました。その後、本格的にアクセスが増えたこともあって、最悪の場合はタイムアウトするようになりました。

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出典:特許情報プラットフォーム

現在、システムベンダである富士通と原因の究明を進めているそうです。
知財関連の調査でJ-PlatPatを使おうとしていたところなので、こりゃ参ったね。



関連リンク
特許情報プラットフォーム|J-PlatPat [JPP]


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出典:茨城県中小企業振興公社

茨城県中小企業振興公社では、「知財総合支援窓口」を設置して、知的財産権に関する専門職員による相談のほか、当窓口に定期的に配置した弁理士や弁護士が直接相談に応じています。

  • 弁理士による相談
    開催日:5月8日(水)、15日(水)、22日(水)、★23日(木)、28日(火)
    時 間:13:00~17:00
    会 場:茨城県産業会館9階 「知財総合支援窓口」茨城県中小企業振興公社内
        ★印は、つくば研究支援センター内で「臨時窓口」として開催(13:00~17:00)

  • 弁護士による相談
    開催日:5月17日(木)
    時 間:13:00~17:00
    会 場:茨城県産業会館9階 「知財総合支援窓口」茨城県中小企業振興公社内

相談するには予約が必要です。で問い合わせしてください。



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出典:茨城県中小企業振興公社

茨城県中小企業振興公社では、経営や知的財産に関する課題を解決するために、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識等を有する専門家を配置し、個別相談会を開催します。




関連リンク
サテライト拠点 - 茨城県よろず支援拠点


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