0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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タグ:補助金

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茨城県中小企業振興公社では、茨城県内中小企業者がすでに国内に出願している産業財産権(特許、実用新案、意匠および商標)を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。 この事業は、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。

募集期間は、2017年5月24日(水) ~ 6月23日(金)必着です。

関連リンク


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中小企業庁HPに補助事業の一覧が掲載されています。
かなりの種類がありますので、使える補助事業の1つや2つ見つかるかもしれません。
ぜひご活用ください。


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茨城県中小企業振興公社は、「平成29年度いばらき産業大県創造基金事業」の第1次公募を開始しました。
公募期間は、平成29年4月3日(月) ~5月8日(月)まで。7月1日事業開始分が対象です。

詳細は

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平成25年度ものづくり補助金の事業化状況 2年目を報告しました。

入力の途中で資料を探していたりするとタイムアウトしてしまいます。 この記事の画像を参考にして、事前に資料をそろえてから入力を開始しましょう。

■ログイン画面
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システムのログイン時や報告登録時に必要なもの
  1. 10桁の受付番号
  2. メールアドレス
  3. 地域事務局より配布された初期パスワード(パスワード変更した場合は、変更後のパスワード)
  4. 直近の損益計算書
■メインメニュー
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「報告書・申請書」欄の「事業化状況・知的財産権等報告書」をクリックします。

■事業化状況・知的財産権等報告書
170410_事業化状況・知的財産権等報告書

「事業化状況」から入力していきます。
すでに1年目のデータが入力されていますので、2回目の行に入力します。

■現在の状況
170410_現在の状況_

ここが入力のメインです。
入力する項目は↓のように結構あります。
 (1)資本金(必須)
 (2)従業員(必須)
 (3)総売上高(必須)
 (4)経常利益および付加価値額の算出
  ① 営業利益(必須)
  ② 営業外費用(必須)
  ③ 経常利益(①-②)
  ④ 人件費(必須)
  ⑤ 減価償却費(必須)
  ⑥ 付加価値額(①+④+⑤)

一部分は自動で計算されます。
また、「最近の取組状況、成果、事業化の見通し」欄は150文字以内と制限があります。文章を事前に作っておいてコピー&ペーストすると楽です。

■損益計算書登録
170410_損益計算書登録_

損益計算書のPDFファイルをアップロードします。
アップロードすると、画面の下にファイル名が表示されます。

■登録完了後の画面
170410_報告書印刷

登録が完了した箇所には、登録した日付が表示されます。

■報告書印刷
170410_報告書印刷

登録した報告書を印刷して保管しましょう。
報告書の形式はPDFとExcel形式が選べます。

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平成25年度ものづくり補助金に関して、茨城県地域事務局からメールが届きました。
本日、4月1日より今年度の事業化状況・知的財産権等報告の登録が可能となったとの連絡です。

ものづくり補助金による補助事業が終了した後、5年間は補助事業の成果の事業化状況等について報告をする義務があります。
今回の報告は、の「事業化状況・知的財産権等報告システム」というWebのサービスを使って行います。
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平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
「事業化状況・知的財産権等報告システム」
  https://www.25mono-system.jp/report/Authority/LoginCompanies/

本システムへの登録期間は、平成29年4月1日 ~ 平成29年6月30日まで。この期間を過ぎると、本システムの登録ができませんので期間内に登録してください。
年度の違う補助事業の報告はURLが異なりますので、各地域の事務局に問い合わせしてください。
また、報告期間も補助事業の年度ごとに変わりますので注意してください。
 
事業化状況・知的財産権等報告書(様式第13と様式第13の別紙)の報告の流れ
  1. システムにログインした後、「事業化状況・知的財産権等報告書」メニューで事業化報告と直近の損益計算書のデータをシステムに登録する。
  2. システムで文書発信年月日(報告書印刷)を押し、「文書発信年月日」を登録します。
これで報告完了です。郵送での提出は不要になりました。

システムのログイン時や報告登録時に必要なもの
  1. 25から始まる10桁の受付番号
  2. メールアドレス
  3. 地域事務局より配布された初期パスワード(パスワードを変更した場合は、変更後のパスワード)
  4. 直近の損益計算書


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