補助金 : 0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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ついでにガジェットに関しても…

タグ:補助金

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茨城県産業会館に到着。ちょっと早かった…


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出典:茨城県中小企業振興公社

今日は、平成31年度茨城県中小企業外国出願支援事業の審査委員会に出席するため、茨城県産業会館に行ってきます。

この支援事業は、茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入および事業展開を促進することを目的としたものです。茨城県内中小企業者が既に国内に出願している産業財産権(特許、実用新案、意匠および商標)を基に行う外国出願に要する経費の一部が助成されます。




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特許庁は、高い技術力を有する中小企業の海外展開を支援するため、「戦略的知財活用海外展開補助金」の公募を2019年6月28日に開始しました。

この補助金の特長は、従来の補助金のように単年度ではなく、3年間にわたって外国の特許出願などにかかる費用の1/2を補助するとともに、専門家が特許を活用した海外展開を支援すること。
知財、海外ビジネス等の各分野の専門家が、戦略策定や課題解決に係るコンサルティングを複数年にわたり行います。また、権利化までに時間を要する海外での特許権の出願等の費用についても複数年にわたり資金助成を行い、優れた技術・製品を保有する意欲ある中小企業の知財を活用した海外展開を支援します。 

  • 補助率:1/2

  • 補助上限額:420万円
    うち出願関係経費   計400万円
      1年目: 100万円
      2年目: 150万円
      3年目:  150万円
    うち海外現地調査旅費 計20万円
      1年目: 20万円
      (2年目以降、予算要求が認められた場合に補助上限増額の可能性あり。)

  • 補助対象経費
    以下の表に掲げる費用の1/2以内を補助。(ただし、支援決定後に発生した費用に限る。)
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    出典:特許庁



関連リンク
特許を活用した海外展開を3年間サポートします! | 経済産業省 特許庁


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出典:いばらきブランドアップサポートプロジェクト

茨城県は、「茨城県コンテンツ活用ブランド力アップ補助金」の申請者を募集しています。募集期間は、令和元年6月7日(金) ~ 8月7日(水)。
この補助金は、中小企業などがクリエイターと連携して、コンテンツやデザインを活用し自社の製品・サービスの魅力を高める取り組みや、PR・販路開拓を行う際の費用の一部を助成するものです。

  • 補助対象事業
    クリエイターと連携した企業のブランド力・競争力の強化につながるコンテンツ制作
    自社のPRツール制作、商品のトータルデザイン、プロモーション動画制作、キャラクター制作、Webサイトの構築、ロゴマーク制作、ノベルティグッズの制作 など
  • 補助対象者  茨城県内に主たる事業所を置く事業者 (但し、食品関係は除く)
  • 補助対象経費 クリエイターに支払う委託費(制作コンテンツの印刷費等は対象外です。)
  • 補助率補助  対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額  70万円  
  • 採択数    10件程度
  • 選考方法   補助事業者の決定については、外部有識者等で構成する審査会が審査
  • 募集期間   令和元年6月7日~8月7日まで
  • 問い合わせ先(運営事務局)(有)つくばインキュベーションラボ 029-860-5188

関連リンク
いばらきブランドアップサポートプロジェクト – 茨城県内中小企業・小規模事業者の課題をクリエイターと解決!
コンテンツ活用ブランド力アップ支援事業/茨城県


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ものづくり補助金の事業化状況・知的財産権等報告の〆切は、2019年6月30日です。〆切日が日曜日のため、実質的には6月28日が〆切でしょう。報告はもうお済みですか?
お済でない方は、関連リンクの記事を参考に報告を行いましょう。

ものづくり補助金による補助事業が終了した後、5年間は補助事業の成果の事業化状況等について報告をする義務があります。
今回の報告は、の「事業化状況・知的財産権等報告システム」というWebのサービスを使って行います。
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平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
「事業化状況・知的財産権等報告システム」
  https://www.25mono-system.jp/report/Authority/LoginCompanies/

本システムへの登録期間は、平31年9年4月1日 ~ 令和元年6月30日まで。この期間を過ぎると、本システムの登録ができませんので期間内に登録してください。
年度の違う補助事業の報告はURLが異なりますので、各地域の事務局に問い合わせしてください。
また、報告期間も補助事業の年度ごとに変わりますので注意してください。
 
事業化状況・知的財産権等報告書(様式第13と様式第13の別紙)の報告の流れ
  1. システムにログインした後、「事業化状況・知的財産権等報告書」メニューで事業化報告と直近の損益計算書のデータをシステムに登録する。
  2. システムで文書発信年月日(報告書印刷)を押し、「文書発信年月日」を登録します。
これで報告完了です。郵送での提出は不要になりました。

システムのログイン時や報告登録時に必要なもの
  1. 10桁の受付番号
  2. メールアドレス
  3. 地域事務局より配布された初期パスワード(パスワードを変更した場合は、変更後のパスワード)
  4. 直近の損益計算書





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