特許庁は、スタートアップ企業や中小企業を対象に、国際特許の出願を3年にわたって支援する事業を2019年度から始める方針を示しました。事業名は「戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業」です。
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願では、優先日から30ヶ月の期限が満了する前に、権利を取りたいPCT加盟国が認める言語に翻訳した翻訳文をその国の特許庁に提出する必要がある、としています。この30カ月という期間を有効に活用できるようにするのが、今回の支援事業です。
国際特許の出願を行う中小企業などを対象とし、年に10社ほどを選定。出願に関連する費用を補助します。補助率は2分の1、補助額は400万円程度。
複数年にわたる補助事業というのは珍しいです。こういった予算は単年度制のため、補助事業に採択されても、実際に事業ができる期間は半年ほどしかありません。
ものづくり補助金でのアンケートにも、その旨は何度も書いてきました。その声が届いたとは思えませんが…
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