0を1にする! 検査機メーカーになった町工場のブログ

『メーカーになりたい!』 それは町工場の夢。私もそれを夢見る一人でした。 このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。 ついでにガジェットに関しても…

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このブログでは、町工場が検査機メーカーとなるまでに経験した出来事やノウハウを幅広く書き留めます。
ついでにガジェットに関しても…

タグ:News

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出典:PR Times

テラドローンは、ドローンによる風力発電向けブレード点検サービスを開始しました。

このサービスでは、DJI製ドローンに取りつけたアタッチメントからのレーザー照射により自己位置推定を行うことで自律飛行を実現。人的な操作ミスによるブレードへの衝突といった突発的な事故の確率を低減し、安全な点検を可能としました。
撮影した画像は、専用のソフトウェアを介してクラウド上で管理ができ、AIによる画像処理によって、表面の損傷度合いを分類することが可能です。

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出典:PR Times

風力発電機のブレード点検を行う際、重機やロープを使った点検が主流となっています。しかし、立地条件によっては重機が使用できなかったり、ロープ点検では高所作業をするための特別な資格が必要となるなどの課題がありました。
同社のドローンサービスを使用することで、立地条件や資格の有無に関わらず、目視点検を行うことが可能となります。結果として、大幅な時間短縮、安全性の向上、点検クオリティの向上に繋がることが期待されます。
また、落雷被害のような不測の事態に対して速やかな点検が早期の原状回復ができ、風力発電機の稼働率が向上できるとしています。

ドローン点検サービスにおけるメリットは↓

  1. 時間短縮
    従来の重機点検やロープ点検では1日2機の点検が限界でした。ドローンサービスではブレード1枚あたり約8分で点検ができるため、1日に約7、8機の点検が可能となります。

  2. 安全性の向上
    作業員が高所に登る必要がなくなり、安全に点検することができます。また、自律飛行が行えるため、人的な操作ミスが生じず、誤ってブレードに衝突する危険はほとんどありません。専門スキルや資格がなくても、約1週間の訓練で誰でも安全にドローン点検を行うことができます。

  3. 点検クオリティの向上
    自律飛行によってブレることなく近距離で撮影ができ、平均0.4mm/pixの高画質なレポートを得ることができます。
    撮影した画像は、専用のソフトウェアを介してクラウド上で管理ができ、AIによる画像処理によって、表面の損傷度合いを分類することが可能。また、ソフトウェア上で撮影した画像を拡大でき、ミリ単位の傷を見ることもできます。

関連リンク
テラドローン株式会社|terradrone japan


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出典:PR Times

菱洋エレクトロは、「NVIDIA Jetson Nano 開発者キット」の販売を開始します。同社は現在、先行予約販売を開始しています。

NVIDIA Jetson Nanoは、AIやDeep Learningなどに用いるGPUコンピューティングの開発に利用されている「NVIDIA Jetson」シリーズの新製品です。ホームロボットやドローン、画像解析や物体検出、音声処理のようなAIアプリケーションのフレームワークとモデルを開発することが可能です。
より簡単に最新のセンサや様々なデバイスと接続し、より多様なAI コンピューティングを設計できるプラットフォームとして、マイクロUSBや幅広いタイプのI/Oをサポート。さらに,、ほぼ5ワットという電力効率の良さで動作します。

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出典:PR Times

また、NVIDIAは「NVIDIA Jetson Nanoモジュール」の発売についても同時に発表。これを利用すれば、今まで以上の幅広い分野における小型でパワフルなデバイスの開発が可能となり、開発期間の短縮も実現できます。
なお、「NVIDIA Jetson Nanoモジュール」のメーカー出荷開始は2019年6月の予定です。

関連リンク
モダン AI のパワーを数百万のデバイスへ - NVIDIA Jetson Nano


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出典:PR Times

凸版印刷とTISは、時間と場所を超えて説明や指導を可能にする技術を共同開発しました。
この技術は、VRとARを組み合わせることにより、物理的には遠く離れた別の場所にいる人物があたかも同じ空間内に存在しているかのような状況を作り出すもの。サイバー空間とフィジカル空間をリアルタイム共有することによって、遠隔でのコミュニケーションを可能にします。

受け手側は、送り手側の人物をARのキャラクターとして、現実空間に重ねて見ることができます。送り手側は、VR空間内に再現された受け手側の状況を把握しながら、説明を行うことができます。
位置情報に加えて、音声・モーションを相互にリアルタイム共有するとともに、音声・モーションの情報を記録・蓄積し、再活用が可能になります。

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出典:TIS

主な機能は
  • リアルタイム共有 (モーション・位置・音声)
  • 空間マッチング (遠隔地と現地の空間情報の自動座標調節)
  • XR技術 (VRとARで相互指示情報の連動)
  • AR表示 (ARキャラクター、付帯情報のAR表示)
  • VR操作 (3次元スキャンされた現地空間の表示と移動をVR空間で行う)
  • 音声・モーション情報の記録・再生 (説明や動作のアーカイブ)

両社は、この技術を工場での作業現場でのリアルタイム遠隔技術指導や教育・接客などの業態での共創へと広げていき、テクノロジーによる社会課題解決と社会実装を目指します。

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出典:PR Times



関連リンク
凸版印刷とTIS、離れていても体験を共有できる技術を共同開発 | ニュースリリース | 2018年度 | ニュース | TIS株式会社
凸版印刷とTIS、離れていても体験を共有できる技術を共同開発 | 凸版印刷


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キャッシュレス推進協議会が今月中にQRコード決済の統一規格を発表するそうです。
QRコード決済の事業者が乱立してきており、複数の事業者が重複したコードを発行することを防ぐことが目的とのこと。

統一規格によって重複コードによる二重決済などが防げる一方、クレジットカードと同等の機能を盛り込むことでコストがアップすることが懸念されています。また、現時点では統一規格には採用の義務がないため、導入コストを嫌った事業者が独自コードを使い続ければ、統一コードのメリットも薄れることが予想されます。
さらに、今回の統一コードは日本独自のものであるため、QRコード決済が普及している中国系の「支付宝(AliPay)」や「微信支付(WeChatPay)」は対象外であるのが痛いところです。


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出典:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

2019年3月15日、政府は、行政手続きオンライン化を進める「デジタル手続き法案」を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案には、引っ越しや相続などに伴う届け出をPCやスマートフォンなどで行えるようにし、行政手続きの利便性を高める狙いがあります。政府は、今国会での成立を目指します。
基本原則は
※法律名を「情報通信技術を活⽤した⾏政の推進等に関する法律」(デジタル⾏政推進法)に変更
  1. デジタルファースト
    個々の⼿続・サービスが⼀貫してデジタルで完結する

  2. ワンスオンリー
    ⼀度提出した情報は、⼆度提出することを不要とする

  3. コネクテッド・ワンストップ
    ⺠間サービスを含め、複数の⼿続・サービスをワンストップで実現する

これが実現されれば、引っ越しの際に転入届を出せば、運転免許証の住所変更なども一括して行われる見通し。
なお、各種手続きの本人確認にはマイナンバーカードを使用することがうたわれており、取得率の低いマイナンバーカードの普及が図られます。
また、法案では、PCやスマホに慣れていないデジタル・デバイドの是正として、⾼齢者などに対する相談や助⾔、その他の援助も盛り込まれています。

関連リンク
デジタル手続法案の概要について|内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

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